佐藤行政書士事務所 離婚協議書・離婚公正証書作成

公証役場手数料＝書面料金等＋目的価額
離婚公正証書は原本･正本･謄本、計3部作られることになり、 原本は役場に保管、正本は債権者(主に妻用)、謄本は債務者(主に夫用)となります。

この正本や謄本を作る為に係る費用が書面料金等になり、 文字数(枚数)に左右され、平均8千円程度(送達料金含む)になるお客様が多いです。
(送達料金-公正証書謄本を債務者に郵送する料金等) 【目的価額】
100万円まで5,000円　　 200万円まで7,000円　　 500万円まで11,000円
1000万円まで17,000円　3000万円まで23,000円　5000万円まで29,000円
目的価額はご夫婦が合意した金額の合計から算出されます。
(イメージとしては、養育費○万円でいくら、慰謝料○万円でいくらとなります。)
ケース1
養育費が月10万円の場合は、10万円×10年間＝1200万円
目的価額は3000万円までに該当するので、23,000円となります。
(養育費は10年間の合計額で計算することになります。) ケース2
養育費が月2万円の場合は、2万円×10年間＝240万円
目的価額は500万円までに該当するので、11,000円(1)となります。
更に慰謝料90万円の合意がある場合は、
目的価額は100万円までに該当するので、5,000円(2)となります。
公証役場に支払う目的価額は(1)＋(2)となるので、計16,000円となります。 (養育費と慰謝料の目的価額は別々に算出されます。)
ケース3
慰謝料200万円と財産分与400万円の合意がある場合は、
目的価額は1000万円までに該当するので、17,000円となります。
(慰謝料と財産分与の目的価額は、養育費とは異なり合算で算出(計600万円)します。) 算出方法が分かりにくいと感じるお客様が多いですが、
話し合いがまとまった時点で、目的価額をお伝えするのでご安心下さい。